岡山県暫定係留

岡山県は、昨年7月プレジャーボートを対象とした暫定係留制度を開始。
これは、漁協所属の準組合員（漁船登録船）さえ免除されないという厳しい措置。
ただでさえ組合員は減少の一途であるにもかかわらず、費用を課しいったい何を考えているのか理解に苦しむ。
制度告知後、町内に係留されていた約600隻の船舶は肌感覚で2～3割減少。
現段階では沈廃船を海上保安部、暫定係留未登録船を主に県民局が個別指導していると聞いている。
岡山県は制度が浸透一段落ついた感覚でいると思うが、我々民間業者からすれば実に迷惑な話。
何故なら、係留有料化で船を手放す人が続出、ここ数年来その相談や対応に膨大な時間と労力を要している。
更に問題なのは、現オーナーが係留料金を払いその場所に継続的に係留することは可能(同サイズの買替え可)
だが、一旦その場所を空けると他者の船は係留出来ない(同船を現オーナーから次のオーナーへ名義変更しての係留は可)
そこが利便性の高い係留場所であっても他船の係留を認めないという謎のルール。
これには、管理窓口の県民局及び漁協に猛抗議したユーザーもいたが同港内での移動も認めないなら最もな話だ。
もしこの制度が恒久的なものであるなら、オーナーの平均年齢を勘案すれば10年後半数になっても可笑しくない。
更に穿った見方をすれば、港のよっては数十年先暫定係留艇０も視野に入って来る。
これが究極の目標かもしれないが、ユーザーからすれば、意見交換の場も全く無い制度施行は暴挙に他ならない。
岡山県も30年以上前から取り締まりと係留場所の確保は同時進行でなければ、混乱は免れないことは分かっていたはず。
今からでも既得権益組織に丸投げという力業でなく、時代を鑑みた秩序ある港湾行政を懇願する。