岡山県暫定係留

昨年7月岡山県はプレジャーボートを対象とした暫定係留制度を施行。
施行から半年、町内に係留されていた約600隻の船舶は肌感覚で2割減少。
現段階では沈廃船を海上保安部、暫定係留未登録船を主に県民局が個別指導している。
岡山県は制度が浸透し一段落ついた感覚でいると思うが、我々民間業者からすれば実に迷惑な話。
何故なら、係留有料化で船を手放す人が続出、ここ数年その相談や対応に膨大な時間と労力を要している。
更に問題なのは、現オーナーが係留料金を支払い現在の場所に係留することは可能(同サイズの買替え可)だが、
一旦その場所を空けると他者の船は係留出来ない。
※同船を現オーナーから次のオーナーへ名義変更しての係留は可。
しかし、そこが利便性の高い係留場所であっても他者が自分の船を係留出来ないというルール。
これには、管理窓口の県民局、漁協に猛抗議したユーザーもいたが同港内での移動もダメなら最もな話。
もし県下でこの制度が継続されるなら、ボートオーナーの平均年齢を勘案すれば10年後半数になっても可笑しくない。
更に穿った見方をすれば、港のよっては数十年先暫定係留艇０も視野に入って来る。
これが究極の目標かもしれないが、ボートオーナーからすれば、事前のヒヤリングもないままの制度は暴挙に他ならない。
岡山県も30年前から取り締まりと係留場所の確保は同時進行でなければ、混乱は免れないことは分かっていたはず。
今後は既得権益組織に丸投げという力業でなく時代に即した秩序ある港湾行政をお願いしたい。